不動産バブルは中国にとっての一大試練―香港紙

2010年1月24日、香港の英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストによると、中国における不動産バブルに危惧の声が上がっている。09年の不動産販売額は前年比75％以上の上昇。中国本土第2の不動産市場である上海では、住宅ローン額は1600％の上昇を見せた。これに対する政府の対応が求められている。25日付で環球時報が伝えた。

中国では昨年、GDP成
長率が8．7％に達し、世界第2の経済大国という地位に近づいたが、投資家の中で高まるのは政府による株式市場への引き締め策が強まるのではないかとの憂慮の声だ。世界銀行のレポートによると、特に不動産市場は「バブル状態」。過去一年、個人投資家による投資額の増加が目立ったのは繁栄を見せる建築市場であり、そのため政府の景気刺激策撤回の際に発生す
る不動産市場の暴落は他の経済領域に大きな影響を与えると言われる。

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一方、中国政府が心配するのは資産バブルの問題だ。銀行に対しては貸付基準の引き締めを要求するとともに、貧困層や住宅を至急必要とする人々に住居を与えることを優先課題とし、中古住宅の減税を取り消した。

住宅の価格抑制について、中国政 FF14 rmt
府は尻込みの印象が否めない。2007年後半に不動産バブル縮小のために引き締めを行ったところ、不動産価格は下落、建築工事が中止されるなどということが起きたからだ。しかし、現在のリスクはさらに高い。貨幣政策を緩め、財政面への支持を得たところで、回復したばかりの経済のコントロールは難しく、市場の崩壊を導きかねない。現在、中国は大きな試練を迎
えている。（翻訳?編集/小坂）

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引用元:三國志 専門サイト

＜脱税容疑＞弁護士が所得税５０００万円 名古屋国税局告発

　土地の明け渡しの交渉相手から謝礼を受け取り、弁護士法違反（汚職行為）で起訴された弁護士、鈴木順二（みちじ）被告（６２）＝名古屋市瑞穂区＝が約１億３０００万円の所得を申告せず、所得税約５０００万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で名古屋地検に告発したことが分かった。

　関係者によると、鈴木被告は０８年までの FF14
３年間、顧客から受け取った相談料や着手金、報酬など計約１億３０００万円分を申告しなかった。隠した金は株式投資などに充てたという。

　鈴木被告は、愛知県刈谷市にある土地建物の明け渡し交渉をまとめた際に、交渉相手の不動産業者から報酬として現金２００万円を受け取った疑いで０９年１１月、名古屋地検特捜部に逮捕された。特捜部が捜査す
る過程で不自然な帳簿が見つかり、国税局が強制調査（査察）に入っていた。

　鈴木被告は７３年、愛知県弁護士会に入会。逮捕を受けて退会届を提出した。【山口知】

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